1985-04-16 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
これは大臣も御承知のように、通産省のエネルギーの長期需給暫定見通しがございますけれども、これに明らかなように、日本のエネルギーは原油である、あるいは原子力発電というものがだんだん大勢になってきているのは事実です。そういう基本的な問題が誤りがある。「料理や暖房に薪や木炭が使われている」と書いてある教科書もあるわけでございます。
これは大臣も御承知のように、通産省のエネルギーの長期需給暫定見通しがございますけれども、これに明らかなように、日本のエネルギーは原油である、あるいは原子力発電というものがだんだん大勢になってきているのは事実です。そういう基本的な問題が誤りがある。「料理や暖房に薪や木炭が使われている」と書いてある教科書もあるわけでございます。
これは石油が七四、天然ガスが五、水力、原子力が三ということになっておりますが、この傾向から見ますならば、七八年から現在まで五年以上経過している中で、依然として、どちらかというと減少傾向になっているような感じもしますが、長期エネルギー需給暫定見通し等のあれからいきましても、将来急激な数値の異動というのは考えられぬにいたしましても、石炭がエネルギーの中で占める割合を逐次増加させていこうという傾向から見ますならば
したがって、今回のエネルギー需給暫定見通しと第七次石炭政策との関連において、この際第七次石炭政策をある程度見直すという御意思があるのか、それとも需給暫定見通しの中で第七次石炭政策は従来の方針どおりこの政策を遂行しようとするのか、この点、明確にひとつ通産大臣の見解を承りたいと思います。
そこで、わが国の立場に翻って考えてみますと、昭和五十四年の八月に長期エネルギー需給暫定見通しというものを立てておりまして、ＬＮＧ、天然ガスの積極的な導入拡大を図るということになっております。しかし、この天然ガスというのは、リードタイムというのですか、非常に長期間の時間が経過をするわけでありまして、当時のこの計画に比べますと、修正をするような状況というものが今日の客観的な背景にあるのではないか。
そこで、実は総合エネルギー調査会の場などを通しまして、今後長期のエネルギー需給見通しとエネルギー政策の総点検を政府はお考えになっておられるわけでございますが、かつて私は、五十四年の八月に策定した長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては五十五年の二月に、あるいは五十七年の四月に策定されました長期エネルギー需給見通しにつきましては五十七年の五月に、本委員会におきましていろいろ問題点を指摘申し上げて、どうも
前の五十四年八月のは「長期エネルギー需給暫定見通し」、今回はそれを「長期エネルギー需給見通し」というふうに変えています。この「暫定」を外したということは、前とどういうふうに違うのか。この二点を明確にしてもらいます。
今回の見通しは、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しを改定したものでありますが、暫定見通しに比べますと、エネルギーの総需要を抑えることはもちろん、石油、原子力及び新エネルギーの供給量が下方修正をされております。 主な問題点でございますけれども、前回は、経済成長率に合わせてエネルギーの需要の伸びを高目に見込んでおりましたが、石油の供給量は一方では制約をされている。
実は、五十五年の二月当委員会で私は、五十四年の八月に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しについていろいろ問題点を御指摘申し上げたのでございますが、今回の長期見通しについても大体同じようなことを伺わなければいけないということは、実は残念なんでございます。
○田代富士男君 五十四年の八月二十一日に策定されました長期エネルギー需給暫定見通しは、その後の省エネルギー努力、また世界的な需給の緩和によりまして、エネルギー需要はかなり下方修正される見通しとなっておりますが、通産省で現在改定作業を進めているわけでありますが、また、去る四月十五日の商工委員会のときも私はこのことで一応は伺っておりますが、ここで長期的なエネルギー需要に関しまして、通産省の見通しの基本的
○政府委員（勝谷保君） 昭和五十四年の八月に報告をいただきました長期エネルギー需給暫定見通しの中におきましては、エネルギー弾性値が昭和五十二年度から六十年度までの間で計算しますと〇・七七、それから昭和六十年から六十五年、この間は〇・七五、さらに七十年度見通しというのがございますが、六十五年から七十年度は〇・七二と、だんだん低下の傾向にあるわけでございます。
○田代富士男君 次に、長期エネルギー需給暫定見通しの見直し問題について質問をしたいと思いますが、総合エネルギー調査会の策定いたしました長期エネルギー需給見通しは、御承知のとおりに昭和六十五年までにわが国のエネルギー構造の中の石油依存度を五〇％まで引き下げることと、そのために石油代替エネルギーの積極的開発の推進を図ることを目標としておりますけれども、その後の省エネルギーの進捗あるいは石油需要の低迷あるいは
○政府委員（小松国男君） 現在長期需給暫定見通しにつきましては総合エネルギー調査会で御検討をいただいておる段階でございまして、恐らく今月下旬にその答申がなされるわけでございますが、その考え方といたしましては、石油代替エネルギーの開発導入を最大限進めるということでいま議論がされております。
○高杉廸忠君 次に大臣に伺いたいと思ったんですが、まだいらっしゃいませんから、引き続き質問をいたしますが、政府の総合エネルギー調査会が昭和五十四年八月に作成をした長期エネルギー需給暫定見通しは、その後のエネルギー需要の変化によりまして見通しが狂ってきたためにその見直し、改定作業が進められていると聞きます。
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話がございましたように、長期エネルギーの需給見通しにつきましては、五十四年八月に報告をいただきました長期需給暫定見通し、これを現段階でエネルギー事情が相当変わりましたので見直す必要があるということで、総合エネルギー調査会の需給部会の中に企画専門委員会を設けまして御検討をいただいておるという段階でございますが、当時、五十四年八月につくりました以降、東京サミットで
○中尾辰義君 それから、これも原子力に関係してですが、最近の新聞の報道によりますと、資源エネ庁は長期エネルギー需給暫定見通し、この見直しの作業の中で、原子力発電所の発電規模を昭和七十五年度末には九千万キロワットにまで拡大し、その全電源に占める原子力の比率を三〇％以上として石油火力を追い越して最大の電力源とすると原発の長期開発方針を固めた、こういうような報道も出ているのですが、こうした原発の長期開発方針
○中尾辰義君 次に、先ほども質問がございましたけれども、長期エネルギー需給暫定見通しの見直しの問題が新聞等にも出ております。若干お伺いしたいと思います。 総合エネルギー調査会は昭和五十四年八月に長期エネルギー需給暫定見通しを策定いたしまして、六十五年度までにわが国のエネルギー構造に占める石油依存率を五〇％にまで引き下げるというエネルギー政策の長期目標を明らかにしたわけでございます。
今後の石油輸入量につきましては、いま総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給暫定見通しの改定を審議願っておるところでありまして、現時点で定量的な見通しを述べることは差し控えさせていただきたいと思います。近いうちに見通しの結論が出ることになっております。
○馬場富君 最後に、石油の供給量については、長期エネルギー需給暫定見通しとしては、東京サミットの合意もございまして、下限値で年間三・六六億キロリットルを長期的に確保するということになっておるわけでございますが、実際の需要量は五十四年では二・八億キロリットル、五十五年では二・五億キロリットル、五十六年では二・三億キロリットルと最近では減少という傾向に出ておるわけでございますし、世界的に見ても、ＯＰＥＣ
○馬場富君 ここで、石炭の長期需給見通しの占める位置についてちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、いま長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておる、このように報道されておるわけでございますが、この中で、国内炭については現在の見通しては二千万トン体制の長期維持というのが言われておるわけでございますけれども、この見直しの中で、石炭に対する目標の数字は示さないことにするという一部報道もなされておりますが
また、長期エネルギーの需給暫定見通しの問題につきましては、総合エネルギー調査会の場において見直し作業を行っているところでございますが、今後の石油需要の長期的な姿について、現在の段階ではいまだ成案を得ていないわけでございます。
現在、エネルギーの長期需給暫定見通しの改定を行っておりますが、その改定作業が現在総合エネルギー調査会の中に企画専門委員会を設けて、そこで審議が行われておりますが、その審議の過程におきましても、石油代替エネルギーについては最大限これを開発、導入して、その供給構造の中に織り込んでいこうということで現在議論をしているところでございます。
そこで、通産省が五十四年八月に策定いたしました長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業を進めておると聞きます。そして、これは新聞に見る限りでございますからその真偽のほどはわかりませんけれども、その中では石炭や水力、地熱等の計画を少しダウンさせるのではないかというような懸念を示す新聞報道もありました。それが事実であるかどうかということと、また、その理由についてお答えをいただきます。
こういう状況の中で、長期的な見通しを立てる必要がございますので、現在総合エネルギー調査会の需給部会の中に専門委員会を設けまして、長期のエネルギーの需給暫定見通しの実は見直しを行っております。昭和六十五年度の見通しについて現在その見直しを行っておる段階でございまして、恐らくこの数字が四月末から五月の初めには中間報告という形でいただけると思いますので、それを見て今後の問題も考えたいと思います。
○政府委員（小松国男君） いま先生からお話がございましたように、エネルギーの供給面からの政策という点はかなり長期的に考えなければいかぬということで、ただいまお話がございましたように、通産省といたしましては長期需給暫定見通しをつくりまして、その線に沿って代替エネルギーの開発導入を進めるということで五十五年十一月には石油代替エネルギー供給目標というものをつくって進めておるわけでございます。
○小松政府委員 先生からお話がございましたように、昭和五十四年八月に総合エネルギー調査会かちの報告をいただきました「長期エネルギー需給暫定見通し」におきましては、「新燃料油、新エネルギー、その他」ということで、昭和六十五年度三千八百五十万キロリットル、これは原油換算でございますが、これを目標に努力をするということになっておるわけでございます。
○清水委員 そこで、そういう基本的な立場に前提を置いて、「長期エネルギー需給暫定見通し」に触れでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、きょうは新エネ機構絡みの法案審議の場面でありますから、いわゆる新エネルギー等にしぼってお尋ねをいたしますと、たとえば「新燃料油、新エネルギー、その他」という分類で、六十年度五百二十万キロリットル、全体のエネルギーに占める構成費としては〇・九％、六十五年度が三千八百五十万
○後藤委員 先ほど大臣に「長期エネルギー需給暫定見通し」の改定作業の方向についてお伺いをいたしました。近い時期に答申が出されるというようにお聞きをいたしております。 エネルギー庁長官、この中で供給目標、この改定の中身、これはもちろん審議会の答申を受けるわけでありますけれども、この供給目標の改定につきましても、どの程度の動きが出てきておるのかお伺いしたい。
現在、長期エネルギー需給暫定見通しの改定作業が行われておるわけでありますが、作業状況はどの程度進んでおるのか、各種政策等の検討を加えた新しい数値はいつごろ仕上がる予定なのか、この点をお尋ねをいたします。
ＯＰＥＣの動きも非常に落ちついているようにも思いますし、こうした状況の中で長期需給暫定見通し、この目標の前提となる昭和六十五年度の輸入石油の供給を五〇％に下げる、その当初計画は基本的に修正せざるを得ないと思いますが、その点どうでしょうか。
それから、各産業内部での省エネルギーが相当進むと、こういうこともございまして、そういう中で脱石油を図っていくたてまえから代替エネルギーの開発、導入を積極的に行うと、こういう観点を踏まえまして、現在、昭和六十五年度を目標とする長期需給暫定見通しの改定作業を総合エネルギー調査会にお願いしているわけでございまして、そういう観点で現在検討が行われております。
これのためには今後相当石油の輸入も要るわけでございますが、石油供給計画の数字ないしは今後需給暫定見通しを行いますものについては、まだ検討中でございますが、供給計画の数字の中には備蓄の数字を入れるということにはいたしておりません。ですから、供給計画の数字が仮に減りましても、現在増強を進めている備蓄路線を変えるというつもりは全然ございません。
現在、その見通しというのは長期エネルギー需給暫定見通しの改定という形で、総合エネルギー調査会の需給部会で御検討いただいているところでございます。
それでは、本論に入りますけれども、五十四年度に総合エネルギー調査会がまとめた長期エネルギー需給暫定見通し、これがいよいよ見直しの時期に入りてきたのではないか、こう考えるわけですが、この見直しはいつごろ行うのか、また、どのような大綱になるのか、ひとつお聞きしておきたい。
一番大きいのは、省エネルギー、石油代替エネルギーの開発導入が相当進みましたので、石油全体に対する需要が相当落ち込んでおる、それから、またさらに国際的な約束その他でも石油の長期的な輸入目標を減らすということもございまして、こういう観点から、長期の需給暫定見通しの改定は必要でございますけれども、それ以外にも省エネルギー、特に経済成長とエネルギー弾性値の関係も相当変わってまいりましたし、各エネルギーのコスト
○小渕（正）委員 昨年の四月、総合エネルギー対策推進閣僚会議で、五十四年八月の長期エネルギー需給暫定見通しについて見直すということが大体決まり、その作業が現在進められていると思うわけでありますが、その進捗状況は一体どういうふうになっておるのか、大体いつごろをめどに取りまとめができるのかということについて、まず第一点お尋ねいたします。
○安倍国務大臣 現在の長期エネルギー需給暫定見通しは、昭和五十四年八月に報告を受けたものであります。この見通しは、昭和六十五年石油輸入量が六百三十万バレルになるということを前提としておるわけですが、その後のサミットであるとかＩＥＡ等の場において、石油の輸入目標値を相当程度下げることに合意をいたしたわけでございます。